金融商品には、取引時確認（本人確認）の手続きが法令の規定により義務付けられています。
氏名、住所及び生年月日（法人の場合は、名称及び所在地）等が確認できる公的証明書を提出してください。
１．個人の場合
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下記の公的証明書のいずれか2つのコピーです。
１. 運転免許証（両面）
２. 健康保険証（住所欄が裏面の場合は住所記載のうえ両面）
３. 福祉手帳
４. 住民票の写し、印鑑登録証明書（６ヵ月以内に発行されたもの）
５. 戸籍の附票の写し（６ヵ月以内に発行されたもの）
６. 在留カード、特別永住者証明書 （両面） ※外国籍の方の場合、左記の他、上記公的証明書いずれかあわせて2種類
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・マイナンバーが記載されているマイナンバーカードの裏面や通知カードは、提出しないでください。
・提出する書類（住民票等）にマイナンバーが記載されている場合は、マスキング等で当該部分が読めないようにしたうえで提出してください。
・各種健康保険証をご提出いただく際は、「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」を、マスキング等で当該部分が読めないようにしたうえで提出してください。
・引越し等による住所変更の手続きが完了していない場合は、新住所が記載されている公共料金（電気、ガス、水道等）の領収書（発行後６ヵ月以内のもの）を併せて提出してください。
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２．法人の場合
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下記の法人公的証明書と、取引担当者の本人確認書類の写しのご提出がそれぞれ必要となります。
〇登記事項証明書、印鑑登録証明書（６ヵ月以内に発行されたもの）
〇法人 取引担当者の本人確認書類
・取引担当者の本人確認書類は、個人の場合と同様です。
・取引担当者が登記事項証明書に登記された代表者でない場合は、委任状をご提出ください。
上記は、当社の手続き上の基準であり、関係法令の定義等とは一致しません。